2014-05-09 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
非常災害時の電力の安定供給というのは、発電事業者と送電をつかさどる事業者、小売事業者が常に自分のエリア内で連携をとると同時に、場合によってはエリアを越えて、例えば他電力に、電気の応援融通のみならず人的、物的な応援をしないといけないと思います。
非常災害時の電力の安定供給というのは、発電事業者と送電をつかさどる事業者、小売事業者が常に自分のエリア内で連携をとると同時に、場合によってはエリアを越えて、例えば他電力に、電気の応援融通のみならず人的、物的な応援をしないといけないと思います。
もちろん、今直ちに大飯三号、四号を止めても、中部電力や中国電力などからの応援融通、あるいは最大需要の二百七十万キロワットの滋賀県を中部電力に移管するなどの方法で関西電力に電力不足は起こらないわけですが、茂木大臣、関西電力に対して和歌山天然ガスコンバインドサイクル火力発電三百七十万キロワットの建設を指導し、着工を指導し、そして政府として支援するお考えがおありかどうか、伺いたいと思います。
しかし、下の段の③の表には、実際には利用可能だけれども、燃料費が高いなどの理由で運用上意図的に停止をさせている、すなわちバランス停止させている発電所を動かせば、供給力は二千七百九十二万キロワット、予備率、百十万キロワット、四・一％になり、しかも、その日、同じ六十ヘルツで応援融通が可能な中西日本では予備率、九百一万キロワット、一〇・三％となることが示されていますが、枝野大臣、そのとおりですか。
○はたともこ君 この資源エネルギー庁の資料により、今年の夏の現段階でのピークである八月三日に大飯原発三号、四号が稼働していなくても関西電力には百十万キロワット、四・一％の余裕があり、中西日本五社からは、中西五社の予備率三％を確保したとして六百万キロワット以上の応援融通が可能な状態にあったことが明らかになりました。
さらに、東京電力から百万キロワットの応援融通、中部電力、中国電力からの百万キロワット追加応援融通を行えば、揚水発電供給力が二百万キロワット以上増強され、合計四百万キロワット以上の供給力が増えて、原発再稼働がなくても関西電力の電力不足は解消することになるのです。その上に、企業自家発電や非常用電源の燃料代を全額国庫補助すれば需要を更に大幅に下げることができるのです。
このため、東京電力管内のお客様には御迷惑をおかけすることになりますが、東京電力への応援融通をやむなく中止するなどの対応をいたしました。しかし、それでも七月の供給余力が五十万キロワット程度にとどまります。仮に猛暑となり気温が一度上昇いたしますと、私どもの場合は八十万キロワットほど需要が増加いたします。また、大型の火力機、これが一機故障した場合には供給力の不足が発生することになります。
また、今般のような電力応援融通が必要となる場合にも大変寄与するものであるというふうなことでございますので、事業者の着実な取組というのを促してまいりたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
このため、運転休止していた火力発電所の活用、他社からの応援融通、受電、新設火力発電所の運転開始時期の繰上げなどにより対応していこうと考えているようでございます。 東京電力のつい最近発表されました説明によりますと、今後六千四百五十万キロワットと予想される今夏の最大電力需要量に対し、追加対策で六千十万キロワットを確保できる見通しで、四百四十万キロワットが不足するということです。
ことしの六月十日の電気事業審議会需給部会電力基本問題検討小委員会の中間報告において、計画的応援融通を一歩進めて三大都市圏への融通型電源の整備を地方の電力会社が計画的に推進すべきだという提言がされております。しかしながら、大都市を管内に持つ電力会社は現在でも他の地方電力会社管内に発電所を建設しておるわけでございまして、現地電力会社より低コストの電力を都市に供給している。
その際、必要な資材についても、各社間に相互応援融通をやるということをいたしまして、幸いに最近は、資材の問題は、電源開発につきましても、あるいは保守技術につきましても、あまり隘路になっておりませんで、若干のストックを各社も持っております。
それから経済融通以外に事故の際の融通であるとか、あるいは応援融通であるとか、補給融通であるとか、いろいろな形があるのでありますが、この融通量が非常に多くなり、また円滑に行われてきておる。これはしょっちゅう協議会でもって給電上の連絡をやっておりますので、そういう成果がすでに上っております。
最近言われている特別な応援融通みたいなものは別としまして、普通の考え方はそうだと思いますけれども、そうすると、融通ということは初めから地域的な電力需給が非常に大きなアンバランスになることをほとんど是認する立場に立たなければならぬと思いますが、そういうことですか。
ただ現実においてはそれだけのものがふえた場合においては、たとえば関東地区が渇水等で非常に需給が困るというときは、そういう応援融通は当然やらされることになると思います。現在開発会社の着工地点が東の方に片寄つておるということは一般に言われておりまして、われわれもそれは認めておるわけであります。